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2010.03.03 (Wed)

外国人参政権について

外国人参政権についてmixiや解説サイトで見つけた重要文をここに保管・表示します。
自分なりに少し変えてあります。

国ぐるみで反日運動をしている国の人間に参政権を与えますか?

日本の領土を不法占拠してる国の人間に参政権を与えますか?

強制連行だと嘘をつき、60年におよび日本に居座り、税金を逃れている人間に参政権を与えますか?

・日本人拉致を援助した朝鮮総連の人間にも参政権を与えますか?


個人的意見:
例えば自分が日本人とフィンランド人のハーフなら、両国に忠誠を誓うし、
選挙権も欲しいと思う。こういう場合に二重国籍を禁止して選挙権が無いのは考え物


しかし、純粋にこういうケースだけなら反対する人は少ないはず。

問題なのは、、、、
選挙権を求めている連中は9割以上が反日害国人だから!ニダ━━━━━━<ヽ`∀´>━━━━━━ !!

Q&A Q&A Q&A Q&A Q&A Q&A Q&A Q&A

Q 税金を払ってるから、参政権があるのは当然では?

A え、なんで?違うでしょ!?

税金は行政サービスを受けるための対価、参政権とは関係無い。
もう一度言うね、
税金は行政サービスを受けるための対価!
参政権とは関係無い


もし税金と参政権とに関係があるなら、税金を納めていない生活保護世帯には参政権がないことになります。
収めた税金の額や有無で参政権が与えられるのは、戦前の遅れた制度です
お金で選挙権くれるの?いろんな国の選挙権買えちゃうね(*´∀`)(嘲笑) 


Q 住んでいるんだから、参政権があるのは当然では?

A "(゚Д゚ )ハァ?…いいえ!

じゃあ、日本人でも仕事の都合で海外に長期出張や長期赴任している人が何十万人もいますが、それでは彼らは日本に住んでいないので参政権がないことになっちゃいますよ。
居住は参政権と関係がありません。

「住むだけでいいなら、ロシアに住んで南樺太と千島全島を日本に返すって人に投票しようかな。」

Q 納税も居住場所も関係ないなら、何が参政権に必要なの?

A 「日本人であること」です。
参政権は主権を行使し国政へ参加することであり、主権は「日本国民に存する」と憲法に書かれています。
日本人ならば、お金がなくても、どこに住んでいても、日本人として日本の将来を決める権利があります。だからこそ、「日本人」すなわち「日本国籍を有するもの」に「のみ」、参政権が自然権として生まれるのです。

※納税 は道路・水道・消防などさまざまな公共サーヴィスを受けるための対価であり、
このようなサーヴィ スは外国人も等しく享受しています。
----------------------

【外国人参政権問題の経緯と概略】
今、永住外国人へ参政権を与えようとする動きが活発になっています。
在日韓国人や韓国政府が日本政府に働きかけ、また自民党を除く殆どの政党が党の公約として掲げ、推進しています。この法案は現在、国会で審議中です。

まず日本国憲法で、
参政権は「国民固有の権利(第15条一項)」で外国人への参政権付与は禁止されています。
↑たまに地方参政権は認められたっていうバカがいるけど、あれは法的根拠のない傍論園部逸夫っていう裁判官が強制連行があったと思い込んで勝手に付けただけ。
※強制連行は後述

最高裁判決も、参政権は「権利の性質上日本国民のみをその対象とし」その「保障は、我が国に在留する外国人には及ばない」(平成七年二月二八日)と明言しています。
 
危惧点
;内政干渉が起きる可能性がある
;また外国人に日本の地方自治体が乗っ取られる可能性がある。
我が国の国民を拉致した北朝鮮の工作員に参政権を与えることがある。

↑民主党 菅直人(副総裁2010年1月現在)は拉致実行犯の辛光洙(シン・ガンス)を支援し、他実行犯の釈放活動に熱心に取り組んでいる。
社民党 拉致被害者遺族の活動を妨害し、被害者が北朝鮮から必死で書いた手紙を朝鮮に密告し被害者が処刑されている。また、工作員の釈放運動に署名する者までいる。
超危険人物=土井たか子、福島瑞穂、辻元清美、大島令子、渕上貞雄、金子哲夫、田英夫など=党全体が「拉致は無罪」と主張する、中核派や赤軍派、在日朝鮮人などからなる犯罪者集団。 

永住外国人は、いくつでも現住所を持つ事ができます。90万人の永住外国人が各自治体で投票できるため、それぞれ1867票持つことになります。
さらに、在日は同時に複数の自治体から生活保護を貰っています。
申請が受理されれば貰い放題になります。
-[補足]-
 対馬に在日韓国人が住所をみんなで移したらどうするんだという意見がありますが、移す必要すらありません。 新たに加えるだけです。 これはもちろん、本当に住んでいる場所以外は収入がありませんから、生活保護の不法受給にも悪用可能です。 住民基本台帳にも入っていませんので自治体が変わると検索の仕様もありません。
 
 例えば、、、 
横浜で暮らし、川崎・藤沢で生活保護を受けて、
週末は湯河原・箱根でハメを外し、全ての場所で選挙権を行使する

 …現在の制度では可能です。
ヽ(´Д`;)ノ 


●納税を理由に外国人に参政権を認めている国など、どこにも存在しません。

●韓国では永住外国人に地方参政権を認める≠相互主義
在日韓国・朝鮮人は約53万人もいるのに対して、在韓日本人はわずか300人程度です。

●海外においても、外国人に参政権を認めている国は、ヨーロッパ連合(EU)諸国を除けば数カ国だけ。
このEU諸国では、一つの国家(穏やかな国家連合)を目指しており、そのEU諸国内に限り相互に加盟国国民に対して、
連合市民権としての地方参政権を認めているだけです。

●永住外国人の9割は在日韓国・朝鮮人です。
特別永住外国人は42万0305人(99%が韓国・朝鮮籍)、一般永住外国人は49万2056人(2008年日本政府調査)

●在日韓国・朝鮮人の人々は、彼らの母国、韓国・北朝鮮で参政権(被選挙権)をもっています。

"(゚Д゚ )ハァ?強制連行?そんなもんは無い!
 昭和20年の敗戦当時、日本には約200万人の在日朝鮮人がいましたが、
GHQの積極支援のもと昭和23年までの間に約140万人が帰国しています。
 つまり、日本国民であった朝鮮半島の人は戦時動員されて来日し、この間にほぼ全員帰国しています。
残ったのは戦前から日本に生活基盤のあった人々でした。 
 当たり前ですが、残留者は自らの意思で我が国に残ったわけです。そしてその後も、帰国の意思さえあれば、いつでも無料で本国に帰ることができました。
 このことは、在日韓国人団体による調査からも明らかで、在日一世のうち、「強制連行」戦時動員により日本に連れてこられた者は、全体の約5%以下です。
 また「強制連行」といういい方も正しくありません。正確にいえば、日本人(内地人)と同様に、戦時中、朝鮮人の人々も同じ日本国民として、戦時動員つまり徴用を受けただけであり、これは差別でも何でもないからです。
ちなみに朝鮮半島に人には徴兵の義務がありませんでした。

============================================

  平成22年度のセンター試験で不正問題!!
現代社会において出された問題『日本における参政権の記述として適当でないものを、次の①~④のうちから選べ。 』
+
  • ①国民投票法上、憲法改正の国民投票の投票資格は、国政選挙権年齢が満18歳以上に改正されるまで、満20歳以上の国民に認められる。
    +
  • ②被選挙権は、衆議院議員については満25歳以上、参議院議員については満30歳以上の国民に認められている。
    +
  • ③最高裁判所は、外国人のうちの永住者等について、地方選挙の選挙権を付与することは、憲法上禁止されていないとしている。【不正選択肢】
    +
  • ④衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは、禁止されている。【正解】 + というものがあった。

    選択式の問題で答えが2つ存在。非常に不適切な問題。

    ③に関しては園部逸夫裁判官が知識不足による個人的主観で付け加えた法的根拠の無い傍論。

    ↑傍論を付け加えた理由として、在日が強制連行等によるものする歴史認識に基づき、【感情的】に傍論を付けたそうです。

     【この問題を違反とする根拠】
    平成22年度のセンター試験「現代社会 問3」は、センター試験実施要項に反すると思われる。
    (高等学校学習指導要領の範囲) 

    <要点>
    ・大学入試センター試験の出題は,高等学校学習指導要領に準拠して行う。
    ・高等学校学習指導要領の公民において、細かな事象や高度な事項・事柄には、深入りしないことが定められている。

    <根拠となる情報の抜粋>
    高等学校学習指導要領 第3節 公民(注1)
    第1 現代社会

    3 内容の取扱い
    (1) 内容の全体にわたって,次の事項に配慮するものとする。

    ウ 1の目標に即して基本的な事項・事柄を精選して指導内容を構成するものとし,細かな事象や高度な事項・事柄には深入りしないこと。

    オ 政治及び宗教に関する事項の取扱いについては,教育基本法第8条及び第9条の規定に基づき,適切に行うこと。

    第3 政治・経済
    3 内容の取扱い
    (1) 内容の全体にわたって,次の事項に配慮するものとする。

    イ 1の目標に即して基本的な事項・事柄を精選して指導内容を構成するものとし,細かな事象や高度な事項・事柄には深入りしないこと。また,客観的な資料と関連させて政治や経済の諸課題を考察させるとともに,政治や経済についての公正かつ客観的な見方や考え方を深めさせること。

    エ 内容と関連のある現代の諸問題や時事的事象の取扱いについては,教育基本法第8条の規定に基づき,適切に行うこと。

    教育基本法(注2)
    (政治教育)
    第8条
      良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
    2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。


    平成22 年度大学入学者選抜大学入試センター試験実施要項(注3)
    1 実施の趣旨等
    (1) 大学入試センター試験は,大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的とするものであり,国公私立の大学(短期大学を含む。以下同じ。)が,それぞれの判断と創意工夫に基づき適切に利用することにより,大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を多面的に判定することに資するために実施するものとする。

    3 出題教科・科目等
    (1) 大学入試センター試験の出題は,高等学校学習指導要領に準拠して行う。

    <参照>
    ・注1 http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/990301d/990301d.htm
    ・注2 http://www.houko.com/00/01/S22/025.HTM
    ・注3 http://www.dnc.ac.jp/center_exam/pdf/h22jisshiyoukou_2.pdf

    センター試験抗議先FAX03−5478−1170

    ========================================
    「正体不明の鳥」
    中国から見るとカモに見える
    米国から見るとチキンに見える
    投票した人から見るとサギに見える
    自身はハトだと言う
    日本とってはやっぱりガンなのだろう

    =====================================
    夫婦別姓・子ども手当て
    も同様。
    母子加算復活によりこれが制定されたら、いくらでも偽装できてしまい、
    普通に働いてる人たちがその税金を賄う事になります。 

    『在日の親戚の親戚の親戚まで』
    いくらでも外国にばら撒く事ができちゃいます。
    それらの税金はやっぱり日本人の税金です。


    苔のむすまで?or 親戚の親戚の親戚まで?
    女性天皇は問題無いが、
    女系天皇 は、2670年(世界一)
    続いた血統が全く変わり、その辺の学校サボって地べたに座ってる頭の悪い人が天皇になる可能性もあります。
    そのような者が国家の代表、国民の象徴となり、外国との条約、内閣の承認などの仕事をすることになるのです。
    皇族の範囲も無限に広がり、税金が無くなり、日本が無くなるというレールができてしまいます!

    こんな事が起こり得る↓
    会話1 「もっし~、ちょり→っスちょ、聞いてよアタしぃ、今度てんのーになるんだってマジうけるんですけど~てんのーになったらカラオケおごるからさあ、なんか迎えが来たから切るねじゃあね~おっつ~」

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    テーマ : 幸せなひととき - ジャンル : 結婚・家庭生活

  • 16:35  |  日本  |  TB(1)  |  CM(0)  |  EDIT  |  Top↑

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    2010/01/19(火) 17:28:58 | 花ギフト館のブログ

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